一九九〇年ごろまでは学校卒業時に正社員として就職することが当然視されていた。それが今や新卒就職が高いハードルとなり、一〇年三月には大卒者の三二万九〇〇〇人しか就職できず、無業のまま卒業となったり、アルバイトやパート、留年等の選択を余儀なくされ、この年「二年目の就活」に取り組んだ学生、若者も多かった。学生、若者たちはなぜこれほどまでに苦戦を強いられているのか。その最大要因は雇用全体のフレームが変わり、新卒採用市場が縮小してきたことにある。
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結論から言おう。問題の根底にあるのは低成長時代に入った日本経済の下で企業による正規雇用の縮小が進行する一方で、大学進学率が上昇を続け、大卒者数が急増したため、需給バランスが崩れたことによるものだ。いわば教育機会の拡大と仕事の機会の減少という副題が生じたのである。わが国では雇用の中心だった製造業従事者が九〇年代初めから減少に転じ、二〇〇〇年初め以降は卸・小売業、建設業などの雇用人口も減り続け、雇用の受け皿自体がここ一〇数年伸びていない。そうしたなか、バブル経済崩壊後、日本企業は人事管理の考え方を転換し、正社員数を絞り込み、非正規社員への置き換えを進めた。新卒定期採用を基軸とした採用戦略から新卒を含めた中途採用、契約社員、派遣、パート、アルバイトなど複線化を図ることにドラスティックに転換したのである。その結果、新卒定期採用の優先順位が低下し、新卒者を計画通り採れなくても中途採用や契約社員でカバーするようになり、新規採用市場を縮減してきたのである。