現在のアメリカ企業の行動が示すように、さらなる資本利益の追求を目的として企業業績の好調時に雇用の削減を図る、なぜなら雇用の削減に伴う退職手当の捻出は企業業績の好調時にこそ可能であるから、というのが株主支配型の企業統治の行動であれば、日本企業の行動との違いは明らかだ。前者において雇用保障の観念は制度的に否定されるのであれば、日本企業の行動は雇用の安定を優先させるものだとみなしてよい。それを可能とするのが、経営者支配型の企業統治の制度であった。
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他方、日本型雇用システムを構成する労働の行動は、職業生活の安全と職業的地位の上昇を、特定企業の内部に求めるものであった。それが「会社人間」としての行動であったといってよい。ただし、これは日本企業に観察されるだけではない。内部昇進と内部訓練を制度化した「内部労働市場」型の雇用システムに固有の行動であり、アメリカの大企業もまたこの制度の下にある。それが「カンパニーマン」と呼ばれ、あるいは「オーガニゼーションマン」と呼ばれる行動であった。ただ、日本型雇用システムは、その職能資格制度を通じて内部昇進をより強く制度化し、それによって「会社人間」としての行動を一層強く制度化した。このような内部昇進の代表者が経営者であり、彼らが実質的に企業統治をコントロールする。これが日本型雇用システムにおける制度化された資本と労働の行動であった。